スタートアップを考える|踏みとどまる理由と後押しする存在

「ベンチャー」「スタートアップ」とは

最近では皆さんも「ベンチャー」や「スタートアップ」という言葉を耳にすることが多いのではないでしょうか。起業を目指す方や、将来的に独立を考えている方にとっては身近な言葉になっています。
これらの言葉は聞いたことがあるが、意味や違いが分からない方もいると思うので簡単に説明したい。

ベンチャー企業とは
「ベンチャー企業」とは、革新的なアイデアや技術をもとにして、新しいサービスやビジネスを展開する企業を意味します。規模としては、小規模~中規模であることがほとんど。”新興企業”の意味でもこの呼び方が使われます。ベンチャー企業と呼ばれるための明確な基準や定義はないのですが、一般的に「成長過程にある企業」「ベンチャーキャピタル(VC)など、投資機関から資金援助を受けている企業」「ベンチャー指定を受けている」など、これらの企業のことをベンチャー企業と言われています。特に2000年以降、IT技術の進化や規制緩和に後追されてベンチャー企業の設立が増えています。最初は小規模で始めても、上場して規模を拡大するベンチャー企業も今では少なくありません。

スタートアップ企業とは
スタートアップ企業は、企業形態を指す言葉ではありません。
簡単に言うと、新たなビジネスモデルを開発する起業で、市場を開拓する段階にあるもの。一般的に、創業から2~3年程度の起業を指すことが多いようです。最近は日本でもよく用いられる用語ですが、アメリカのIT関連企業が集まるシリコンバレーにて使われる言葉です。この事からも分かるように、スタートアップ企業はインターネット関連企業に多い傾向があります。
またスタートアップ企業の特徴として、短期間で急激に成長を遂げるという点があります。また、企業の目的として、これまでに市場に存在しなかった新しいビジネスを掲げていることが多いです。そしてビジネスは、新しいと言うだけでなく「世の中に新しい価値をプラスし、人びとの役に立つ」物がほとんどです。つまり、「イノベーション」の観点があるか、「社会貢献」を目的にしているかというのがスタートアップ企業と名乗るための条件となっているのです。ですから、既存のサービスの延長線上にあるビジネスの場合、創立間もない段階であってもスタートアップ企業とは呼びません。

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スタートアップと中小企業の違いと2つのイノベーションについて|note

日本にも起業家が増えている?

ここ数年「起業家にとって、良い追い風が吹いている」と言われており「20代〜30代の間」に、起業をする若者が増えてきています。また、最近では「10代で起業を行う」学生社長や、才能ある若き経営者の姿も見られるようになりました。
しかし、諸外国に比べ日本はまだまだ起業意識や起業人口は低いとも言われています。

以前行われた世界34ヵ国、759大学が参加した大学生の起業意識調査によると、参加国全体では、卒業5年後に起業家になることを希望する者が30.7%であったのに対し、日本は10.4%にとどまりました。(現在ではこの数値より増加しています)
その他、起業意思、起業スキル、実際の起業家活動の状況など、ほとんどの項目で日本の学生が低いことがわかりました。このように日本の起業意識が低いのは、十分な就職先があるからだと考えられています。一方で、発展途上国の起業意識が高くなるのは、良い就職先がないので起業が選ばれやすいことが影響しています。
また先進国のアメリカの場合では、就職先がある人、ない人の両方がいます。アメリカは雇用の流動性が高く、優秀な人であっても、すぐにリストラされたりすることも日本に比べて格段に多いのです。そのため、起業という選択肢に目が向きやすいのでしょう。
このように、日本には十分な就職環境が整っているがゆえ、起業に対する意識が低いと考えられているのです。

また、起業したいと考えてはいるものの、実際には踏み切れない人も多く存在します。
これら起業関心層に対してまだ起業していない理由とは何なのか。日本政策金融公庫総合研究所の調査結果によると、「ビジネスのアイデアが思いつかない」(34.6%)、「失敗したときのリスクが大きい」(37.5%)、そして最も多い理由の一つに「自己資金が不足している」58.6%の割合で示されたのです。

株式会社を立ち上げるためには、2006年までは最低1,000万円の資本金が必要でした。これは会社法という法律で定められていた金額ですが、会社を軌道に乗せる上で必要とされる妥当な金額と考えられて定められたものでもあったようです。仮に会社を立ち上げた初月から仕事の引き合いがたくさんあったとしても、その対価を得られるのは2か月、3カ月後になることが珍しくありません。このため大体3カ月くらいは収入のない状態でも従業員の給料やオフィスの賃料を払い続けるような状態が想定されていたようです。
ベンチャーはこれよりももっと大きな資本金を必要とする場合があります。それまでに存在していなかったようなビジネスモデルを構築するため、事業によっては1年、2年とまったく売上が立たないようなこともあり得ます。これらの理由から「資金」「リスク」の両面から起業を躊躇してしまう人が多いのも頷けます。

しかし、諸外国に比べて起業家や企業に対する意識は低いとは言っても、ここ数年では大学生や20代前半での起業家の話を耳にすることが増えてきました。
とは言うものの、大学生や20代の若者にそんなにも多額の資本金を用意することができるのでしょうか。

投資家の存在がスタートアップの追い風に

ここ数年、そんなベンチャー企業やスタートアップ企業を立ち上げる若者が増えている理由の一つに、「投資家」と呼ばれる人たちが起業家の代わりに資金を提供するような仕組みが整ってきたことが挙げられます。
起業家は投資家が出してくれた数千万円、数億円を元手にサービスを作り上げ、会社を成長させることができるのです。それにこの資金は借金とは異なり、仮に事業に失敗したとしても投資家に返す必要はありません。一体なぜこのような仕組みが成立するのでしょうか。

誰もが投資を受けるわけではない

もちろん投資を受けるということは、メリットだけでもありません。
投資を受ける対価として、起業家は立ち上げた会社の株式の10%、20%といった割合を投資家に渡します。会社が順調に成長して100億円の価値になったとしたら、会社の20%の株式は20億円分の価値になります。最初に投資した数千万円が20億円になるわけですから、投資家としては大成功したと言えるケースでしょう。一方で、もし会社の事業が行き詰まって倒産することになったとしたら、20%の株式は価値のないものになってしまうということなのです。

当然、このように投資を受けるためには、投資家が魅力に感じてもらえるような将来性のあるビジネス、社会貢献を目的としているビジネスを企画する必要があります。また起業家の人間性だけでなく、その起業チーム全体が投資の判断基準にもなるでしょう。そんな投資家に選ばれる起業家とは一体どんな人間であるのか。投資したいと思わすことのできるビジネスとはどういったものなのか。
次回は、これらのことに焦点を当ててみたいと思う。

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