2018年は、ICOがますます加熱する?

今年2017年に入ってから、新しい資金調達の手法としてICOが注目され始めました。ICOによる資金調達は、成功すると一気に100億円、これから会社を作るようなチームでも数億円の資金調達が可能となる手法なのです。

ICOは企業、またはプロジェクトがトークン(お金の代わりとなる代替的な電子貨幣)を発行して行われます。 その点において、旧来の資本主義経済のお金ではなく、一つの企業が発行する「独自の仮想通貨」を仮想通貨取引所を通じて流通させ、購入者を募る事から、新しい形式での資金調達手段とも言えるでしょう。海外(中国やアメリカ)では、既にICOそれ自体が違法、もしくは単なる有価証券であると定義されていて、今後の日本の動きには国内だけでなく世界からも注目されているのです。

ICOって何?

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では、ICOについて、聞いたことはあるけどあまり理解できていない人もいるかもしれないので簡単に説明したいと思う。
ICOとは、Initial Public Offeringの略で「クラウドセール」や「プレセール」、「トークンセール」とも呼ばれます。新しい仮想通貨を作る資金を仮想通貨の発行で調達するクラウドファンディング的な手法です。分かりやすいように例で説明してみます。

例えば、昨年大流行したポケモンGOの第二段を制作することになりました。そのポケモンGO2を作るにあたりポケコイン(いわゆる仮想通貨)を10,000コイン生み出すとします。 1コインが10,000円だとしたら、これをICOして全部販売すると、1億円の資金調達になります。
ポケコインは、完成したポケモンGO2の中で使用可能だとします。ICOの時にポケコインを買わなかった人はゲームの中で必要だと、欲しくなりますよね。そうすると、ICOでポケコインを購入した人に売ってもらう事になります。
完成したポケモンGO2をプレイする人が増えれば増えるほど、ポケコインを欲しがる人も増えるので、ポケコインの価値がICOした時には10,000円だったものが、2倍、3倍へと上がります。

この例の中で、ポケコインを買う人の意図としては、
①ポケモンGO2のゲームの制作を純粋に応援したい
②ポケモンGO2の中で、ポケコインを使いたい
③ポケモンGO2のゲームが流通すると、ポケコインの価値が上がるので、投資したい
このようなことが考えられます。

ポケモンGO2の製作者側からするとクラウドファンディング的に、不特定多数から資金調達が出来ます。そして、買ったコインの価値があがる可能性があるので、応援の意図は無くても投資対象として購入する人もいます。簡単に言えば、これがICOの仕組みなのですね。

IPO(新規公開株)とICO(新規仮想通貨公開)の違いとは

従来の資金調達の主流であったIPO(新規株式公開)は、発行した株式を厳重な審査を通して証券会社に仲介してもらい、投資家に販売するといった仕組みでした。

新しい資金調達方法であるICO(新規仮想通貨公開)が一般的な資金調達方法と異なる点は、企業が独自の仮想通貨(トークン)を販売しトークン購入には現金でなく、仮想通貨が用いられるという点にあります。仮想通貨を利用しておこなうので、簡単に世界中のICOに参加することができることができるのです。IPOでは株を買うには証券取引所での口座開設が必要になりますからね。

またIPOとICOとの大きな違いは、IPOが証券取引所を通じた法的に高いハードルを飛び越える必要がある一方で、ICOはまだグレーゾーンが多い点が挙げられます。つまり法規制が未だなされてないということなんです。

また、企業が独自の仮想通貨を発行し、新たに資金を調達可能な点も違いと言えます。現在のICOでは、技術的なハードルをクリアした上で仮想通貨市場に企業として参入すれば大きな資本を獲得出来る可能性が残っています。とはいえ、中国・韓国ではICOは違法となってはいるものの、日本ではまだ暫定的な措置は取られていないことが大きな違いと言えるでしょう。

また、資金調達の順番(過程)が異なるのことも挙げられます。分かりやすい図があるので見てみましょう。

通常、IPOでは、会社/製品がある程度成長した段階で、株式取引所が上場の可否を判断します。ICOの場合は、このプロセスを逆にして最初に資金調達をしていくというのが特徴です。

全く情報が無い中で、どうやって判断するのか、という話になると、主に3つの情報提供がなされています。

  • ホワイトペーパー
    ICOに関する情報、経緯、技術的な仕様、等が網羅されているシートです。
    大抵の場合、このホワイトペーパーがICOにおいて1番重要な情報源になります。
  • SNS等での情報発信
    ICOの実施前後で、プロジェクトメンバーが自由に質疑応答出来る場をSNSで設けている事が多いです。ユーザーが直接話を出来るという意味で、ICOでは重要な要素となっています。
  • プロジェクトメンバーの過去の履歴
    プロジェクトメンバーは、LinkedInやfacebookを公開している事が多く、彼らがこれまでどんな経歴を持っているのか確認する事が出来ます。プロジェクト自体が既に製品を持っている場合には、その製品のパフォーマンスを確認する事も出来ます。

 GACKTもICOに参画。しかし・・・

数日前、GACKTが事業家として仮想通貨「SPINDLE(スピンドル)」という投資プラットフォームのICO(新規仮想通貨の立ち上げ)に参加を表明したことで大きな話題となっています。ICOとしてスタートするSpindleについては一部では怪しい詐欺ではないかという情報もあり、どのような仮想通貨なのかも併せて現在注目を集めています。

以前から仮想通貨の可能性に注目していたというGACKTは、「ここから10年後、紙幣もなくなる世の中が必ず訪れる。銀行の建物もほとんどが街から姿を消すことになるだろう」と予想しているとの記事も出ていた。GACKTの予想うんぬんではなく、ICOや仮想通貨に関わる誰もが言ってることなので、彼独自の予想のような発言は何だか腑に落ちないが・・・。GACKTがこのプロジェクトに参画した理由については「多くの人に仮想通貨における投資の優位性に気づいてもらうために広告塔としてではなく一事業者として本気で関わり伝えていく必要があると思ったからだ」とも話していたが、業界関係者らが待っていたのは、前項でも挙げられていたホワイトペーパーだ。

このホワイトペーパーが昨日発表され、これまた話題を呼んでいる。

どうやらあまりよろしくない話題を呼んでいるようだ。GACKT本人は広告塔にしか見えないという声も多い。うまく広告として利用してICOから公開での高騰、そして売り逃げで暴落。ICOに関して少しでも見識ある人の見方はこうだ。開示規制や不正などの取締りが一切ない現在、違法ではないのだが少し気がかりではある。

2018年はICOがますます熱くなる

とりあえずGACKTの話はこれくらいにしておくとして、ただICOは2018年には勢いを増すとも言われている。
NEWSPICKSアカデミア会員限定のセミナー「お金2.0時代の生存戦略」では、著名人もこう語っている。
(会員限定のコンテンツなので、詳しくは口外できないことはお許し願いたいが)


佐藤 航陽
株式会社メタップス 代表取締役CEO

「2018年にはICOが既存の資本市場を引っくり返す可能性がある。2020年には完全にICOやトークンの流れに変わる。」
「規制に関しても日本はICO市場を育てたいと言う意思が明確だ。クラウドの分野ではまずアメリカや中国に勝てない。ICOの分野でなら勝機を見い出すことができる。これは政府や若手の議員ですら認識しているはずだ。」


堀江 貴文
SNS media & consulting K.K. Founder
Ex-Livedoor President & CEO

「今年、100億円以上のIPOをした企業は何社あります?ICOでは3社中2社も出ている。もう既に逆転してるとも言える。」


今年の9月に中国でICOの規制がおこなわれたように、今後日本でも厳しくICOが規制されていく動きもあると言われています。しかし、佐藤氏が話すように日本が世界に勝てる唯一の市場とも言える。規制によりICO詐欺や仮想通貨投資による詐欺も少なくなるかもしれませんが、日本がビットコイン取引で世界一(40%を占めている)であるように、2018年がどのような動きになるのかは非常に興味深い。この流れは止めることができないと考える投資家は非常に多いのである。しかしICOに参加する上で一番大事なことは情報収集。一つの情報に頼るのではなくさまざまな情報を集めて判断しなければならない。
日本の「お金の在り方」が大きく変わるであろう2018年。皆さんも是非注目していただきたいと思う。

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